(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | ③会計上の見積りの変更 | :無 | ④修正再表示 | :無 |
①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 31年3月期2Q | 206,000,000株 | 30年3月期 | 206,000,000株 | ②期末自己株式数 | 31年3月期2Q | 10,049,249株 | 30年3月期 | 10,173,749株 | ③期中平均株式数(四半期累計) | 31年3月期2Q | 195,881,391株 | 30年3月期2Q | 196,706,936株 |
(注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(従業員持株会処分型)にかかる信託口が保有する以下の当社株式を含めています。 期末自己株式数 : 31年3月期2Q 848,400株 30年3月期 972,900株 期中平均株式数 : 31年3月期2Q 917,760株 30年3月期2Q 92,176株 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1.本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想(平成31年3月期の連結業績予想)については、平成30年3月期決算発表時の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、添付資料5ページをご覧下さい。 2.四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成30年10月30日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。 |