○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(四半期損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業(スタディング)においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引き続き2025年1月にスタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「忙しい人も合格してる」というメッセージとともに、当社サービスのブランディング強化および集客に注力しました。

 サービス面においては、引き続き講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上に注力いたしました。講座ラインナップとしては、3月に「公認会計士講座」を開講いたしました。難関国家資格である公認会計士試験の合格を目指す学習者に対し、①圧倒的低価格で始めやすい、②こだわりぬいた動画講義と演習教材、③時間も場所も自由自在で学びやすい、といった特長を備えたオンライン講座です。スタディングならではの効率的な学習体験により、多忙な社会人・学生や初学者でも合格を目指せる設計となっています。スタディング全体の講座ラインナップは2025年3月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。

 当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。

 また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタ ディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニ ーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えて います。

 法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年3月末現在で1,150コース(対前年末比+69コース)まで増加しております。当第1四半期会計期間におきましては、生成AI、サステナビリティ、GX、法制度など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年3月末現在で991社(対前年末比+63社)まで増加しております。

 また、2023年12月に開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。

 このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。

 このような状況のなか、当第1四半期累計期間の売上高は1,107,885千円(前年同期比20.0%増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当第1四半期累計期間の営業損失は312,556千円(前年同期は349,135千円の営業損失)、経常損失は314,219千円(前年同期は351,284千円の経常損失)、四半期純損失は218,928千円(前年同期は244,397千円の四半期純損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産合計は4,234,963千円となり、前事業年度末に比べ126,279千円減少いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少316,072千円があったものの、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加76,891千円、法人取引の取引増加による売掛金の増加6,393千円及び繰延税金資産の増加96,213千円によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債合計は3,155,709千円となり、前事業年度末に比べ92,678千円増加いたしました。これは主に前受金の増加195,534千円があったものの、未払法人税等の減少22,861千円及び未払消費税等の減少45,913千円によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,079,253千円となり、前事業年度末に比べ218,958千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失218,928千円によるものであります。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月13日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,476,268

3,160,195

売掛金

74,577

80,971

コンテンツ資産

179,363

204,188

貯蔵品

107

112

その他

106,902

170,387

流動資産合計

3,837,219

3,615,855

固定資産

 

 

有形固定資産

64,430

61,896

無形固定資産

279,165

283,926

投資その他の資産

 

 

その他

180,441

273,298

貸倒引当金

△13

△13

投資その他の資産合計

180,428

273,284

固定資産合計

524,023

619,107

資産合計

4,361,242

4,234,963

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

450,000

450,000

未払法人税等

28,162

5,301

前受金

2,165,230

2,360,764

賞与引当金

25,237

株主優待引当金

8,569

7,544

その他

381,851

329,490

流動負債合計

3,059,051

3,153,100

固定負債

 

 

その他

3,979

2,608

固定負債合計

3,979

2,608

負債合計

3,063,030

3,155,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

805,846

805,846

資本剰余金

796,800

796,800

利益剰余金

△304,374

△523,302

自己株式

△60

△91

株主資本合計

1,298,211

1,079,253

純資産合計

1,298,211

1,079,253

負債純資産合計

4,361,242

4,234,963

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

923,482

1,107,885

売上原価

133,948

203,266

売上総利益

789,534

904,619

販売費及び一般管理費

1,138,669

1,217,175

営業損失(△)

△349,135

△312,556

営業外収益

 

 

受取利息

16

1,617

その他

8

営業外収益合計

16

1,625

営業外費用

 

 

支払利息

1,049

1,437

投資事業組合運用損

687

1,472

その他

428

378

営業外費用合計

2,165

3,288

経常損失(△)

△351,284

△314,219

税引前四半期純損失(△)

△351,284

△314,219

法人税等

△106,887

△95,291

四半期純損失(△)

△244,397

△218,928

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書に関する注記)

売上高の季節的変動

 当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

19,241千円

23,448千円