(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | ③会計上の見積りの変更 | :無 | ④修正再表示 | :無 |
①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 30年12月期1Q | 1,789,487株 | 29年12月期 | 1,789,487株 | ②期末自己株式数 | 30年12月期1Q | 256,746株 | 29年12月期 | 256,675株 | ③期中平均株式数(四半期累計) | 30年12月期1Q | 1,532,786株 | 29年12月期1Q | 1,533,070株 |
※平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、29年12月期1Q期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響をあたえる不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 上記の予想に関する事項については、2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照してください。 |