第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年8月2日

上場会社名

株式会社ニッチツ

上場取引所

東

コード番号

7021

URL

http://www.nitchitsu.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	廣瀬　靖夫
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役管理本部長	（氏名）	松井　愼一	TEL	03-5561-6200

四半期報告書提出予定日

平成30年8月14日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

31年3月期第1四半期	1,922	△10.7	44	△67.8	69	△59.9	45	△58.1
30年3月期第1四半期	2,152	△8.1	139	△8.3	172	△11.3	107	△24.2

（注）包括利益

31年3月期第1四半期　　△8百万円

（―％）

30年3月期第1四半期　　108百万円

（111.3％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

31年3月期第1四半期	21.27	―
30年3月期第1四半期	50.73	―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施
　　　されたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

31年3月期第1四半期	15,717	11,392	72.5	5,360.72
30年3月期	15,681	11,401	72.7	5,364.81

（参考）自己資本

31年3月期第1四半期11,392百万円

30年3月期11,401百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
　　　前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
30年3月期	―	3.00	―	0.00	―
31年3月期	―
31年3月期（予想）		25.00	―	25.00	50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　　　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の第２四半期の配当金については
　　　当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	4,000	△9.7	60	△75.6	60	△76.3	40	△76.6	18.82
通期	8,700	△0.6	230	△32.6	220	△36.8	140	770.4	65.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期1Q	2,130,000株	30年3月期	2,130,000株
②期末自己株式数	31年3月期1Q	4,785株	30年3月期	4,785株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期1Q	2,125,215株	30年3月期1Q	2,125,439株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
　　　実施されたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の事項につきましては、添付資料の２ページをご参照ください。