(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | ③会計上の見積りの変更 | :無 | ④修正再表示 | :無 |
①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 31年3月期1Q | 3,113,800株 | 30年3月期 | 3,113,800株 | ②期末自己株式数 | 31年3月期1Q | 48,773株 | 30年3月期 | 48,773株 | ③期中平均株式数(四半期累計) | 31年3月期1Q | 3,065,027株 | 30年3月期1Q | 3,113,895株 |
当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記の予想につきましては、現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報の(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。 |