第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月8日

上場会社名

日本アジアグループ株式会社

上場取引所

東

コード番号

3751

URL

https://www.japanasiagroup.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役会長兼社長	（氏名）	山下　哲生
問合せ先責任者	（役職名）	取締役	（氏名）	渕田　隆記	TEL	03-4476-8000

四半期報告書提出予定日

平成30年11月9日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

31年3月期第2四半期	47,079	47.2	△1,281	―	△2,190	―	△2,892	―
30年3月期第2四半期	31,973	9.8	730	―	△77	―	△163	―

（注）包括利益

31年3月期第2四半期　　△2,038百万円

（―％）

30年3月期第2四半期　　454百万円

（―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

31年3月期第2四半期	△107.76	―
30年3月期第2四半期	△6.09	―

(注) 31年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。30年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

31年3月期第2四半期	154,049	29,107	16.4
30年3月期	155,121	31,660	18.1

（参考）自己資本

31年3月期第2四半期25,236百万円

30年3月期28,016百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
30年3月期	―	0.00	―	10.00	10.00
31年3月期	―	0.00
31年3月期（予想）			―	10.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	110,000	50.0	3,200	1.5	1,500	5.2	1,000	△31.0	37.36

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規

社

（社名）

株式会社ザクティ、PT Xacti Indonesia

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注) 詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期2Q	27,763,880株	30年3月期	27,652,880株
②期末自己株式数	31年3月期2Q	889,195株	30年3月期	888,875株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期2Q	26,837,776株	30年3月期2Q	26,764,957株

(注) 平成31年３月期第２四半期の期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（31年３月期２Ｑ 580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（31年３月期２Ｑ 193,600株）。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
　
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
　当社は、平成30年11月22日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。