第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

令和3年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

令和2年7月31日

上場会社名

東海旅客鉄道株式会社

上場取引所

東名

コード番号

9022

URL

https://jr-central.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	金子　　　　慎
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員広報部長	（氏名）	武田　健太郎	TEL	052-564-2549

四半期報告書提出予定日

令和2年8月7日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日～令和2年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

3年3月期第1四半期	128,734	△72.7	△83,613	―	△101,459	―	△72,651	―
2年3月期第1四半期	471,358	5.2	206,254	5.6	188,694	7.0	131,326	7.1

（注）包括利益

3年3月期第1四半期　　△68,892百万円

（―％）

2年3月期第1四半期　　128,763百万円

（4.9％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

3年3月期第1四半期	△369.96	―
2年3月期第1四半期	669.73	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

3年3月期第1四半期	9,438,872	3,789,476	39.7
2年3月期	9,603,126	3,872,103	39.9

（参考）自己資本

3年3月期第1四半期3,749,490百万円

2年3月期3,831,833百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2年3月期	―	75.00	―	75.00	150.00
3年3月期	―
3年3月期（予想）		―	―	―	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無　：　無
　　　当期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。

3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

当期の業績予想については、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	3年3月期1Q	206,000,000株	2年3月期	206,000,000株
②期末自己株式数	3年3月期1Q	9,587,769株	2年3月期	9,644,869株
③期中平均株式数（四半期累計）	3年3月期1Q	196,376,285株	2年3月期1Q	196,090,057株

（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数　：　3年3月期1Q　386,900株　 2年3月期　　 444,000株
期中平均株式数　：　3年3月期1Q　422,846株　 2年3月期1Q　709,076株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1. 本資料に掲載されている将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって異なる場合があります。業績予想については、現時点で算定が困難であるため未定とします。詳細は、添付資料4ページをご覧下さい。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和2年7月31日開催予定のアナリスト向け説明会で使用する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。